財産の贈与が行われた場合には、贈与税を支払わなければいけません。相続税だけでは生前に財産を全て贈与してしまうと課税出来なくなりますので、この贈与税の徴収制度があります。
課税方法は暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。暦年課税は1年間の贈与額が110万円を超えた場合に課税となります。
相続時精算課税の適用条件は贈与者が65歳以上の親で受贈者が20歳以上の子である推定相続人である必要があります。この課税制度を利用するには課税制度を選択する旨の通知書と贈与税の申告書を税務署に提出しなければいけません。相続時精算課税制度は生前贈与時の税負担を軽くして親から子へ財産を移転しやすくするための制度です。この課税制度を選択することにより、まず贈与額が特別控除2,500万円を差し引いても上回った場合に贈与税が課税されますので納付をします。その後贈与者が亡くなった時に生前に贈与した金額も含めて遺産相続の相続税の金額を求めます。そして相続税額から以前に納付した贈与税額を差し引いた金額を納付もしくは還付することとなります。この時に相続財産に加算される贈与財産の価格は、贈与を受けたときの金額が課税評価額となります。