バラ02人間が亡くなりますと、その人の所有していた財産は、法律に規定されたとおり、配偶者や子供などが相続いたします。
この財産の移転に伴って、相続税が課税されるのです。
仮に、遺贈や死因贈与であっても、税金としては、贈与税ではなくて相続税として課税されます。
相続税の総額や各相続人の相続税の負担額の計算方式も、税法で明確に決められています。
まず最初に、課税価格の計算をし、各人の課税価格を計算して、そして、それを合計することになります。
ただし、もし、相続税の申告期限までに、財産分割の方法、すなわち、誰がどの財産を取得するかが決まっていない場合は、相続人が法定相続分に応じて取得した形にして、ひとまず、各人の課税価格を計算 します。
相続財産の多くは、土地や家屋等の不動産が占めています。
相続税の計算にあたっては、「路線価による評価額」及び「固定資産税評価額」を使った「倍率方式」による課税評価額を用いることとなっています。
路線価とは、所有する土地が面した道路に振られている、その土地の1㎡当たりの価格、つまり路線価に、地積を乗じて土地の評価額を算出するやり方です。
なお、路線価が振られていない地域に関しては、「固定資産税評価額」に、その地域ごとの倍率を乗じて、土地の評価額を計算いたします。